令和3年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問26

【正解 (2)】誤っているのはイ・ホです。 イ ×：更地の鑑定評価額は、比準価格及び土地残余法による収益価格を関連づけて決定し、面積が近隣地域の標準的な土地の面積に比べて大きい場合等には、開発法による価格を「比較考量」して決定するものとされています（各論第1章第1節Ⅰ1.）。開発法による価格は関連づける対象ではありません。 ホ ×：取引価格の上昇が著しいときに、先走りがちな取引価格に対する有力な験証手段として活用されるべきものとされているのは「収益還元法」です（総論第7章第1節Ⅳ1.）。開発法のみが験証手段であるという記述はありません。 ロ ○：販売総額の査定には取引事例比較法の考え方が活用されます。分譲後の価格を市場の事例から把握するためです。 ハ ○：建築費・造成費及び付帯費用の査定には原価法の考え方が活用されます。 ニ ○：開発法は、投下資本に対する収益性から逆算して土地価格を求めるものであり、収益還元法と同様に投資採算性に着目した手法です。