令和4年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問9

【正解 (4)】社会福祉施設は許可不要の公益建築物から除外されており、市街化区域1,000平方メートル以上の開発行為として許可が必要です。 (1) 許可不要：市街化調整区域でも、農業を営む者の居住用建築物のための開発行為は許可不要です（都市計画法第29条第1項第2号）。 (2) 許可不要：漁港施設は公益上必要な建築物に該当し、規模にかかわらず許可不要です（都市計画法第29条第1項第3号）。 (3) 許可不要：準都市計画区域では3,000平方メートル未満の開発行為は許可不要であり、2,000平方メートルは該当しません。 (4) 許可必要：市街化区域では1,000平方メートル以上の開発行為に許可が必要です。社会福祉施設・医療施設・学校は平成18年改正で許可不要の対象から除外されたため、原則どおり許可が必要です。 (5) 許可不要：都市計画区域・準都市計画区域外では1ヘクタール以上で許可対象となりますが、鉄道施設は公益上必要な建築物として許可不要です。 【学習ポイント】「駅舎・図書館・公民館・変電所等は許可不要、社会福祉施設・医療施設・学校は許可必要」という平成18年改正後の区別が最頻出です。規模基準（市街化区域1,000㎡・非線引き等3,000㎡・区域外1ha）とあわせて整理しましょう。