鑑トレ

過去問 > 令和4年 鑑定理論 > 問15

令和4年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問15

総論第6章B 重要

最有効使用に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 最有効使用の判定に当たっては、価格形成要因が常に変動の過程にあるため、当該変動に伴い対象不動産の使用方法が変化する可能性があることを勘案して最有効使用を判定しなければならない。

ロ 建物及びその敷地に係る鑑定評価においては、建物及びその敷地の最有効使用を判定するため、その敷地の更地としての最有効使用は判定しない場合がある。

ハ 現実の建物の用途・規模等が更地としての最有効使用と異なる場合、更地価格から建物の取り壊し等に要する費用を控除した価格が鑑定評価額となる。

ニ 最有効使用の判定に当たっては、使用収益が将来相当の期間にわたって持続し得る使用方法であることに留意すべきである。

ホ 地域要因が変動する予測を前提とした最有効使用の判定に当たっては、予測の限界を踏まえ、鑑定評価を行う時点で一般的に収集可能かつ信頼できる情報に基づき、当該変動の時期及び具体的内容についての実現の蓋然性が高いことが認められなければならない。

(1) イとニ
(2) イとホ
(3) ロとハ
(4) ロとニ
(5) ハとホ

正解と解説を見る

正解:(3)

解説

【正解 (3)】誤りはロ・ハです。 イ ○:価格形成要因は常に変動の過程にあるため、変動に伴い対象不動産の使用方法が変化する可能性を勘案して最有効使用を判定します(総論第4章、総論第6章)。 ロ ×:建物及びその敷地の最有効使用の判定に当たっては、まずその敷地の更地としての最有効使用を判定するものとされており、「判定しない場合がある」とする点が誤りです(総論第6章、留意事項)。 ハ ×:現実の建物の用途・規模等が更地としての最有効使用と異なる場合でも、建物の取壊しが最有効使用となるとは限らず、現況の建物の利用継続が最有効使用となることもあります。更地価格から取壊し費用を控除した価格が直ちに鑑定評価額となるわけではありません(総論第6章、各論第1章)。 ニ ○:最有効使用の判定に当たっては、使用収益が将来相当の期間にわたって持続し得る使用方法であることに留意します(総論第6章、留意事項)。 ホ ○:地域要因の変動予測を前提とする最有効使用の判定では、変動の時期及び具体的内容についての実現の蓋然性が高いことが認められなければなりません(留意事項)。 【学習ポイント】建物及びその敷地の最有効使用は「更地としての最有効使用の判定が出発点」。取壊しか継続利用かは、取壊し費用と価値増分の比較で決まります。

📖 関連するテキスト:13-1 地域分析の意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

価格形成要因最有効使用地域要因

← 問14令和4年 鑑定理論 一覧問16 →

鑑トレに登録すると、この問題を解いた記録が残り、間違えた問題だけを解き直せます。選択肢を1肢ずつ○×で解く練習もできます。

無料で始める

登録はメールアドレスだけ。β版のいまは、過去問・一問一答・テキストを含む全機能を無料で使えます

出典:令和4年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。