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令和4年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問16

総論第7章A 最重要

価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法、収益還元法及びこれら三手法とは異なる考え方に基づく開発法に大別される。

ロ 鑑定評価の原価方式、比較方式及び収益方式の三方式は、不動産の価格の三面性、すなわち不動産の再調達原価、不動産の取引事例又は賃貸借等の事例、不動産から生み出される収益にそれぞれ着目するものである。

ハ 鑑定評価の各手法の適用に当たって必要とされる取引事例等は、投機的取引であると認められる事例等適正さを欠くものであってはならないが、建築費高騰を反映した取引事例等は必ずしも投機的取引とはいえない。

ニ 価格形成要因のうち一般的要因は、不動産の価格形成全般に影響を与えるものであるから、取引事例等の収集、選択等においても一般的要因との関連を十分に把握、分析しなければならない。

ホ 対象不動産の最有効使用が標準的使用と異なる場合には、その取引事例等は、同一需給圏にこだわらず代替競争不動産に係るものを広くかつ組織的に収集、選択する必要がある。

(1) イとロ
(2) イとホ
(3) ロとハ
(4) ハとニ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(2)

解説

【正解 (2)】誤りはイ・ホです。 イ ×:不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別されます。開発法はこれら三手法の考え方を活用した手法であり、「三手法とは異なる考え方に基づく」ものとして基本的手法に並べる点が誤りです(総論第7章)。 ロ ○:三方式は、費用性・市場性・収益性という不動産の価格の三面性(再調達原価、取引事例・賃貸借等の事例、収益)にそれぞれ着目するものです(総論第7章)。 ハ ○:取引事例等は投機的取引と認められる事例等適正さを欠くものであってはなりませんが、建築費の高騰を反映した取引事例等は必ずしも投機的取引とはいえません(総論第7章、留意事項)。 ニ ○:一般的要因は価格形成全般に影響を与えるため、取引事例等の収集・選択においても一般的要因との関連を十分に把握・分析する必要があります(総論第7章)。 ホ ×:取引事例等は原則として近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域に存する不動産又は同一需給圏内の代替競争不動産に係るものから収集・選択すべきものであり、「同一需給圏にこだわらず」とする点が誤りです(総論第7章)。 【学習ポイント】開発法の位置づけ(三方式の考え方の活用)と、事例収集の範囲(同一需給圏内が原則)はセットで正確に覚えましょう。

📖 関連するテキスト:20-1 意義と適用(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

取引事例比較法価格形成要因最有効使用一般的要因同一需給圏標準的使用再調達原価収益還元法近隣地域類似地域

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出典:令和4年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。