令和6年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問25

【正解 (4)】正しいのは(4)。8種制限は宅建業者間の取引には適用されない点がポイントです。 (1) ×：業者が自ら売主となる場合、担保責任の通知期間を「引渡しから2年以上」とする特約を除き、民法の規定より買主に不利な特約は無効です。引渡しから1年とする特約は有効に定められません（宅地建物取引業法第40条）。 (2) ×：業者が自ら売主となる場合、手付金は代金の額の10分の2を超えて受領できません。相手方の同意があっても10分の3の受領はできません（宅地建物取引業法第39条）。 (3) ×：工事完了前の物件でも、建築確認等の処分があった後であれば売買契約を締結できます。「確認があった後であっても締結できない」は誤りです（宅地建物取引業法第36条）。 (4) ○：割賦販売における所有権留保等の禁止（法第43条）は8種制限の一つであり、宅建業者間の取引には適用されません。したがって、業者間であれば担保の目的で建物を譲り受けることも可能です（宅地建物取引業法第78条第2項）。 (5) ×：宅建業者間の取引では、重要事項を記載した書面の交付（電磁的方法を含む）は必要ですが、宅地建物取引士による説明は不要です（宅地建物取引業法第35条）。 【学習ポイント】「8種制限＝業者間では適用なし」「重要事項説明＝業者間は書面交付のみで説明不要」の2大原則で大半の肢が判断できます。手付2割・担保責任2年の数値も確実に覚えましょう。