令和6年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問6

【正解 (2)】誤りは(2)。都市施設は特に必要があれば都市計画区域外にも定められます。 (1) ○：都市計画区域については、都市計画に、当該区域の整備、開発及び保全の方針を定めるものとされています（都市計画法第6条の2）。 (2) ×：都市施設は、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても定めることができます。「区域外には定めることができない」が誤りです（都市計画法第11条）。 (3) ○：区域区分（市街化区域と市街化調整区域との区分）は「定めることができる」とされる任意の制度です（都市計画法第7条）。 (4) ○：都道府県は、おおむね5年ごとに都市計画に関する基礎調査を行うものとされています（都市計画法第6条）。 (5) ○：市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされています（都市計画法第13条）。 【学習ポイント】「都市計画区域外にも定められるもの＝都市施設」が代表例です。「定めることができる（任意）」と「定めるものとする（必須）」の語尾の違いにも注意しましょう。