令和6年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問35

【正解 (2)】正しいのはイとハ。証券化対象不動産の範囲・利害関係者等の問題です。 イ ○：処理計画の策定に当たっての確認において、資料の提出等について依頼者と交渉を行った場合には、その経緯を確認事項として記録しなければなりません（基準各論第3章）。 ロ ×：複数の不動産鑑定士が共同して証券化対象不動産の鑑定評価を行うことは禁止されていません。 ハ ○：証券化対象不動産には、証券化に係る不動産取引の目的である不動産のみならず、これからその目的となる見込みのある不動産も含まれます。 ニ ×：証券化に係る利害関係者には、オリジネーター、アレンジャー、アセットマネジャー、投資家等のほか、レンダー（貸付人）も含まれます。 ホ ×：未竣工建物等鑑定評価においては、工事の中止・遅延等の場合も含め鑑定評価書の利用者の損害を回避するための対応が求められており、やむを得ない事由であれば措置が不要となるとはされていません。 【学習ポイント】利害関係者の列挙は「誰かを外す」ひっかけが定番です。列挙型の肢は、確実な知識のある肢から消去法で組合せを絞りましょう。