令和6年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問34

【正解 (5)】誤りはハとニとホ。証券化対象不動産の鑑定評価の基本問題です。 イ ○：証券化対象不動産の鑑定評価は各論第3章の定めるところに従って行わなければならず、従前に鑑定評価が行われたものを再評価する場合も同様です（基準各論第3章）。 ロ ○：投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託に係る不動産取引並びに投資法人が行う不動産取引の目的である不動産は、証券化対象不動産に該当します。 ハ ×：処理計画の策定に当たっての確認について、鑑定評価を行う不動産鑑定士が鑑定評価の一環として必ず直接行わなければならないとまではされていません。 ニ ×：DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益「及び復帰価格」を、その発生時期に応じて現在価値に割り引いて合計する手法です。「保有期間の純収益のみから収益価格を求める」とする点が誤りです。 ホ ×：証券化対象不動産の鑑定評価では、依頼者が証券化に係る利害関係者のいずれであるかの別を鑑定評価報告書に記載することが求められています。 【学習ポイント】DCF法の定義には必ず「復帰価格」が含まれます。「純収益のみ」と書かれていたら誤りを疑いましょう。証券化案件の記載事項の加重（利害関係者の別等）も頻出です。