令和6年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問7

【正解 (5)】誤りはニとホ。基準・留意事項レベルの個別的要因の細部を問う、差がつく問題です。 イ ○：対象不動産が土壌汚染対策法に規定する有害物質使用特定施設に係る工場等の敷地又はその履歴を有する土地を含むか否かへの留意は、留意事項に記載されています。 ロ ○：見込地及び移行地は転換後・移行後の種別の地域内の土地の個別的要因をより重視すべきであり、転換・移行の程度が低い場合には転換前・移行前を重視すべきとされます（基準総論第3章）。 ハ ○：市場参加者が取引等に際して着目する個別的要因は建物の用途毎に異なることに留意が必要です（留意事項）。 ニ ×：基準階床面積、天井高、床荷重、情報通信対応設備・空調設備・電気設備等の状況等は「事務所」について特に留意すべき個別的要因の例示であり、商業施設の例示ではありません（留意事項）。 ホ ×：賃貸経営管理の良否の主なものとして基準に例示されているのは「賃借人の状況及び賃貸借契約の内容」「貸室の稼働状況」等であり、「躯体・設備・内装等の使用資材及び修繕費用等の負担区分」という肢の記述は基準の例示と異なります（基準総論第3章）。 【学習ポイント】留意事項の建物用途別（事務所・住宅・商業施設・物流施設・ホテル等）の個別的要因は、用途の入替えが定番のひっかけです。「基準階床面積・天井高・床荷重＝事務所」と結びつけて覚えましょう。