令和7年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問9

【正解 (2)】開発許可の要否を問う定番問題です。 (1) 許可不要：公民館は公益上必要な建築物であり、区域・規模を問わず開発許可は不要です（都市計画法第29条）。 (2) 許可必要：診療所等の医療施設は開発許可が不要となる公益上必要な建築物から除外されており、市街化調整区域では面積の下限なく開発許可が必要です（都市計画法第29条）。 (3) 許可不要：非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は許可不要です（都市計画法第29条）。 (4) 許可不要：市街化区域では1,000平方メートル未満の開発行為は許可不要であり、100平方メートルはこれに該当します。 (5) 許可不要：庭球場等の運動・レジャー施設は1ヘクタール（10,000平方メートル）以上で第二種特定工作物に該当します。5,000平方メートルでは特定工作物に当たらず、開発行為に該当しないため許可不要です（都市計画法第4条）。 【学習ポイント】診療所・学校・社会福祉施設は「公益施設の例外から外れており原則どおり許可が必要」という改正論点が最頻出。運動レジャー施設は1ヘクタール以上（ゴルフコースは規模不問）で第二種特定工作物です。