令和7年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問25

【正解 (5)】誤りはニとホ。借地権者・借地権設定者に帰属する経済的利益の定義の限定句が問われています。 イ ○：借地権の存在は必ずしも借地権の価格の存在を意味するものではない、という各論第1章の考慮事項のとおりです。 ロ ○：借地権が単独で取引の対象となる都市・地域と、建物の取引に随伴して取引の対象となる都市・地域とがあることを考慮すべきです（基準各論第1章）。 ハ ○：借地権の譲渡に当たり名義書替料を一般に譲受人・譲渡人のいずれが負担する地域であるかは、借地権取引の態様として考慮すべき事項です（基準各論第1章）。 ニ ×：賃料差額（適正な賃料と実際支払賃料との乖離）に係る経済的利益については、その乖離の持続する期間を基礎にして成り立つ経済的利益の「うち、取引の対象となっている部分」が借地権者に帰属する経済的利益とされます。「すべての経済的利益」とする点が誤りです（基準各論第1章）。 ホ ×：底地の価格は借地権設定者に帰属する経済的利益を貨幣額で表示したものであり、将来において授受が見込まれる一時金の経済的利益もこれを構成します（基準各論第1章）。 【学習ポイント】借地権の賃料差額は「取引の対象となっている部分」に限定される点、底地は「実際支払賃料に基づく純収益＋将来の一時金等の経済的利益」で構成される点、という限定句・構成要素が狙われます。