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令和7年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問26

各論第1章A 最重要

次の記述は、区分地上権に関する鑑定評価について、不動産鑑定評価基準及び同運用上の留意事項に記載されている事項の一部である。次のイからハまでの空欄に入る語句として正しいものの組合せはどれか。

区分地上権の価格は、一般に区分地上権の設定に係る土地(以下「区分地上権設定地」という。)の経済価値を基礎として、権利の設定範囲における権利利益の内容により定まり、区分地上権設定地全体の経済価値のうち、【イ】の分割による当該権利の設定部分の経済価値及び設定部分の効用を保持するため、他の空間部分の利用を制限することに相応する経済価値を貨幣額で表示したものである。この場合の区分地上権の鑑定評価額は、【ロ】等に基づく比準価格、土地残余法に準じて求めた収益価格及び区分地上権の立体利用率により求めた価格を関連づけて得た価格を標準とし、区分地上権の設定事例等に基づく区分地上権割合により求めた価格を比較考量して決定するものとする。区分地上権は、他人の土地の地下又は空間の一部に工作物を設置することを目的として設定する権利であり、その工作物の構造、用途、使用目的、【ハ】等により、その経済価値が特定される。

(1) イ 平面的・立体的空間 ロ 取引事例 ハ 権利の設定期間
(2) イ 平面的・立体的空間 ロ 設定事例 ハ 権利の設定期間
(3) イ 平面的・立体的空間 ロ 設定事例 ハ 耐用年数
(4) イ 時間的・空間的範囲 ロ 取引事例 ハ 権利の設定期間
(5) イ 時価的・空間的範囲 ロ 設定事例 ハ 耐用年数

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正解:(2)

解説

【正解 (2)】イ「平面的・立体的空間」、ロ「設定事例」、ハ「権利の設定期間」の組合せです。 イ:区分地上権の価格は、区分地上権設定地全体の経済価値のうち、「平面的・立体的空間」の分割による当該権利の設定部分の経済価値及び他の空間部分の利用制限に相応する経済価値を貨幣額で表示したものです(基準各論第1章)。 ロ:区分地上権の鑑定評価額は、区分地上権の「設定事例」等に基づく比準価格、土地残余法に準じて求めた収益価格及び立体利用率により求めた価格を関連づけて得た価格を標準とし、設定事例等に基づく区分地上権割合により求めた価格を比較考量して決定します。区分地上権は取引事例が乏しく、設定事例を用いる点が特徴です(基準各論第1章)。 ハ:区分地上権は、工作物の構造、用途、使用目的、「権利の設定期間」等により、その経済価値が特定されます(基準各論第1章・留意事項)。 【学習ポイント】区分地上権では「取引事例」ではなく「設定事例」を用いる点が最大のひっかけどころです。空欄補充問題は基準の原文の言い回しをそのまま暗記しているかが問われます。

📖 関連するテキスト:33-1 区分地上権等の意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

土地残余法比準価格収益価格地上権

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出典:令和7年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。