令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問37

【正解 (5)】空室等損失は運営収益における控除項目として計上します。 (1) ×：その他収入には看板、アンテナ、自動販売機等の施設設置料や礼金・更新料等の返還を要しない一時金収入等を計上しますが、預り金的性格を有する保証金等の運用益は計上しません（基準各論第3章）。 (2) ×：対象不動産が借地権付建物の場合、支払地代はその他費用に計上する一方、建物に係る公租公課は運営費用に計上します。「土地及び建物に係る公租公課は計上しない」とする点が誤りです（基準各論第3章）。 (3) ×：プロパティマネジメントフィーは、賃貸人が自ら管理している場合であっても適正な水準の額を計上します。「計上することはない」とする点が誤りです（基準各論第3章・留意事項）。 (4) ×：証券化対象不動産のＤＣＦ法では償却前の純収益を用いるため、減価償却費は計上しません（基準各論第3章）。 (5) ○：空室等損失は、各収入について空室や入替期間等の発生予測に基づく減少分として運営収益において計上（控除）するものであり、運営費用には計上しません（基準各論第3章）。 【学習ポイント】ＤＣＦ法の収益費用項目は「計上する／しない」の暗記が得点源です。保証金運用益・減価償却費・スキーム費用の3つの「計上しない」を押さえましょう。