令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問36

【正解 (4)】誤っているものはハとニです。 イ ○：複数の不動産鑑定士が共同して行う場合には、役割を明確にした上で情報を共有し、一体となって業務を遂行しなければなりません（基準各論第3章・留意事項）。 ロ ○：実地調査が複数回行われる場合には、各段階ごとの確認及び記録が必要となることに留意します（留意事項）。 ハ ×：証券化対象不動産についても、所定の要件を満たす場合には未竣工建物等鑑定評価を行うことができます（開発型証券化等）。「実施してはならない」とする点が誤りです（基準各論第3章）。 ニ ×：特別目的会社・投資法人・ファンド等に係る事務費用等の証券化関連費用を計上しない点は正しいものの、信託受益権に係る場合の信託報酬も同様に計上しない扱いです。「計上しなければならない」とする点が誤りです（基準各論第3章）。 ホ ○：証券化対象不動産の収益価格を求めるに当たってはＤＣＦ法を適用しなければならず、対象が更地の場合も同様です（基準各論第3章）。 【学習ポイント】信託報酬・ＳＰＣ事務費用等の「スキーム側の費用」はＤＣＦ法の費用に計上しません。不動産自体の運営に係る費用と区別しましょう。