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令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問38

各論第3章A 最重要

証券化対象不動産の鑑定評価におけるDCF法の収益費用項目に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 水道光熱費収入は、対象不動産の運営において電気・水道・ガス・地域冷暖房熱源等に要する費用のうち、貸室部分に係るものとして賃借人との契約により徴収する収入を満室想定として計上する。

ロ 維持管理費は、建物・設備管理、保安警備、清掃等対象不動産の維持・管理のために要する費用について計上するが、経常的な支出を把握する観点から、突発的な費用は計上しない。

ハ テナント募集費用等は、新規テナントの募集に際して行われる仲介業務、テナントの賃貸借契約の更新や再契約業務に要する費用等を計上するが、宅地建物取引業法上の扱いを考慮し、仲介業務に付随する広告宣伝等に要する費用は計上しない。

ニ 公租公課は、土地・建物に係るものは計上するが、評価対象は不動産(土地・建物)であることから、償却資産に係るものは計上しない。

ホ 資本的支出は、対象不動産に係る建物、設備等の修理、改良等のために支出した金額のうち当該建物、設備等の価値を維持することとなると認められる部分に対応する支出を計上するが、更新費用としての性質上、その耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する支出は計上しない。

(1) イとロ
(2) イとホ
(3) ロとハ
(4) ハとニ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(1)

解説

【正解 (1)】正しいものはイとロです。DCF法の収益費用項目の定義の細部が論点です。 イ ○:水道光熱費収入は、貸室部分に係るものとして賃借人との契約により徴収する収入を満室想定で計上します(基準各論第3章)。 ロ ○:維持管理費は、建物・設備管理、保安警備、清掃等対象不動産の維持・管理のために経常的に要する費用であり、突発的な費用はこれに含めません(基準各論第3章)。 ハ ×:テナント募集費用等には、仲介業務のほか広告宣伝等に要する費用も含めて計上します。広告宣伝費を除外する点が誤りです(基準各論第3章)。 ニ ×:公租公課は、土地・建物に係るもののほか、償却資産に係るものも計上します(基準各論第3章)。 ホ ×:資本的支出は、建物・設備等の「価値を高め、又はその耐久性を増す」こととなると認められる部分に対応する支出です。価値の維持に対応する経常的な支出は修繕費として計上されます。定義が逆転している点が誤りです(基準各論第3章)。 【学習ポイント】「修繕費=価値の維持(経常的)」「資本的支出=価値の増加・耐久性の増進」の対比は税務でも共通の頻出論点です。

📖 関連するテキスト:42-1 各論第3章の全体像と証券化対象不動産の意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

証券化対象不動産宅地建物取引業賃貸借

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出典:令和8年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。