平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問6

【正解 (1)】 イ「経済的要因」：基準総論第3章第1節Ⅲの経済的要因には、貯蓄・消費・投資及び国際収支の状態、財政及び金融の状態、物価・賃金・雇用及び企業活動の状態、税負担の状態、企業会計制度の状態、技術革新及び産業構造の状態、交通体系の状態、そして「国際化の状態」が例示されています。社会的要因には人口の状態、家族構成及び世帯分離の状態、教育及び社会福祉の状態等が挙げられており、国際化の状態は含まれません。 ロ「行政上の助成及び規制の程度」：商業地域・工業地域・農地地域・林地地域の地域要因には、いずれも末尾に「行政上の助成及び規制の程度」が掲げられています。一方「公法上及び私法上の規制、制約等」は個別的要因の側に登場する項目です。 ハ「住宅地・商業地・工業地に共通する個別的要因」：宅地の個別的要因は住宅地・商業地・工業地に分けて例示されていますが、「情報通信基盤の利用の難易」はその3つすべてに共通して掲げられています。 ニ「建物とその環境との適合の状態」：建物に関する個別的要因（建物の各用途に共通するもの）の8番目に掲げられています。似た用語の「建物とその敷地との適応の状態」は、建物及びその敷地に関する個別的要因の側にある項目で、両者は別の階層に属します。この読み替えが本問最大のひっかけです。