平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問25

【正解 (4)】正しいのはロ・ホです。 ロ ○：重要事項の説明は宅地建物取引士が行いますが、専任の宅地建物取引士である必要はありません。専任性が要求されるのは事務所等への設置義務の場面です。 ホ ○：法第25条。保証協会に加入しない宅地建物取引業者は、営業保証金を供託し、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付してその旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始できません。 イ ×：法第33条により、工事完了前であっても、必要な許可等の処分があった後であれば広告を開始できます。「いかなる場合であっても広告をしてはならない」わけではありません。広告開始時期の制限と契約締結時期の制限（法第36条）は同じ基準で判断します。 ハ ×：法第37条の2のクーリング・オフは、事務所等以外の場所で買受けの申込みをした場合に認められる制度です。宅地建物取引業者の事務所で申込みをした場合には撤回できません。 ニ ×：媒介契約書面は宅地建物取引業者が作成して記名押印し、依頼者に交付するものです（法第34条の2第1項）。宅地建物取引士に記名押印させる必要はありません。35条書面・37条書面に宅地建物取引士の記名押印が必要であることと混同させる出題です。