平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問33

【正解 (4)】建物及びその敷地の継続賃料を求める場合に総合的に勘案すべき事項からの空欄補充です。 イ「建物及びその敷地」：対象が建物及びその敷地の賃料ですから、利回りの推移を見るのも「建物及びその敷地」に対する利回りです。「底地」に対する利回りは宅地（土地）の継続賃料で勘案する事項であり、対象を取り違えないことが要点です。 ロ「新規賃料」：直近合意時点及び価格時点における「新規賃料」と現行賃料の乖離の程度を勘案します。現時点で新たに契約するならいくらか、という水準と現行賃料の差が改定の必要性を示すためです。「継続賃料と現行賃料の乖離」では意味をなしません。 ハ「公租公課」：公租公課の推移は、必要諸経費等を通じて賃料水準に直接影響するため勘案事項とされています。GDPのようなマクロ指標が個別に列挙されているわけではありません。 宅地の継続賃料（各論第2章第1節Ⅱ）では「底地に対する利回りの推移」「土地価格の推移」が挙げられており、建物及びその敷地の場合と対応関係を整理して覚えてください。