平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問34

証券化対象不動産の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組み合わせはどれか。

イ　不動産鑑定士は、証券化対象不動産の鑑定評価の依頼者のみならず広範な投資家等に重大な影響を及ぼすことを考慮するとともに、不動産鑑定評価制度に対する社会的信頼性の確保等について重要な責任を有していることを認識し、証券化対象不動産の鑑定評価の手順について常に最大限の配慮を行いつつ、鑑定評価を行わなければならない。

ロ　証券化対象不動産の鑑定評価を複数の不動産鑑定士が共同して行う場合にあっては、それぞれの不動産鑑定士の役割を明確にした上で、各々の役割に応じて限定された責任を負わなければならない。

ハ　証券化対象不動産の未竣工建物等鑑定評価は、工事の中止、工期の延期又は工事内容の変更が発生した場合に生じる損害が、当該不動産に係る売買契約上の約定や各種保険等により回避されない場合は、行うことができない。

ニ　処理計画の策定に当たっての確認については、対象不動産の鑑定評価を担当する不動産鑑定士以外の者が行う場合もあり得るが、その場合においても、当該鑑定評価を担当する不動産鑑定士は、鑑定評価の一環として責任を有するものである。

ホ　価格時点において、現に証券化されていない不動産は、不動産鑑定評価基準各論第３章における「証券化対象不動産」に該当しない。