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平成30年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問21

総論第7章A 最重要

下記の説明文は、DCF法を適用する際の割引率を求める方法の1つである「金融資産の利回りに不動産の個別性を加味して求める方法」についての、不動産鑑定評価基準運用上の留意事項の記載である。次のイからホまでの空欄に入る語句として、正しいものの組合せはどれか。

この方法で比較の対象となる金融資産の利回りとしては、一般に【イ】が用いられる。また、不動産の個別性として加味されるものには、投資対象としての【ロ】、【ハ】、管理の【ニ】、資産としての安全性があり、それらは自然災害等の発生や土地利用に関する計画及び規制の変更によってその価値が変動する可能性が高いこと、希望する時期に必ずしも適切な買い手が見つかるとは限らないこと、【ホ】について専門的な知識と経験を必要とするものであり管理の良否によっては得られる収益が異なること、特に土地については一般に滅失することがないことなどをいう。

(1) イ 5年物国債の利回り ロ 危険性 ハ 非流動性 ニ 多様性 ホ 賃貸収支管理
(2) イ 10年物国債の利回り ロ 永続性 ハ 非代替性 ニ 多様性 ホ 賃貸経営管理
(3) イ 10年物国債の利回り ロ 危険性 ハ 非流動性 ニ 困難性 ホ 賃貸収支管理
(4) イ 5年物国債の利回り ロ 永続性 ハ 非代替性 ニ 多様性 ホ 賃貸収支管理
(5) イ 10年物国債の利回り ロ 危険性 ハ 非流動性 ニ 困難性 ホ 賃貸経営管理

正解と解説を見る

正解:(5)

解説

【正解 (5)】割引率を求める方法に関する空欄補充です。 イ「10年物国債の利回り」:比較の対象となる金融資産の利回りとしては、一般に10年物国債の利回りが用いられます。長期の運用を前提とする不動産投資と期間の対応が取りやすいためです。 ロ「危険性」・ハ「非流動性」・ニ「困難性」:不動産の個別性として加味されるものは、投資対象としての危険性、非流動性、管理の困難性、資産としての安全性の4つです。 ホ「賃貸経営管理」:管理の困難性の説明として、賃貸経営管理について専門的な知識と経験を必要とし、管理の良否によって得られる収益が異なることが挙げられています。 説明文の後半は4つの個別性に順に対応しています。すなわち、自然災害等による価値変動の可能性が「危険性」、適切な買い手が見つかるとは限らないことが「非流動性」、賃貸経営管理に知識と経験を要することが「管理の困難性」、土地は一般に滅失しないことが「資産としての安全性」です。前三者は割引率を上げる要因、最後の一つは下げる要因である点も押さえてください。

📖 関連するテキスト:22-1 還元利回りの意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

DCF法割引率個別性永続性

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出典:平成30年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。