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平成30年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問20

総論第7章A 最重要

取引事例比較法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 取引事例比較法の適用に当たっては、多数の取引事例を収集して、価格の指標となり得る事例の選択を行わなければならないが、この手法で採用する事例は成約事例であることから、売り希望価格や買い希望価格を示した成約前の募集事例は収集する必要がない。

ロ 取引事例は、不動産の利用目的、不動産に関する価値観の多様性、取引の動機による売主及び買主の取引事情等により各々の取引について考慮されるべき点が異なってくるが、不動産の取引価格は一定の水準に集約されるので、取引当事者の属性については考慮する必要がない。

ハ 対象不動産の最有効使用はマンション敷地で、近隣地域の標準的使用が戸建住宅敷地の場合、マンション敷地の取引事例を多数収集することが有効である。

ニ 競売、公売等において価格が成立した取引事例については、事情補正を要する場合がある。

ホ 地域要因及び個別的要因の比較については、それぞれの地域における個別的要因が標準的な土地を設定して行わなければならない。

(1) イとハ
(2) ロとニ
(3) ハとニ
(4) ニとホ
(5) イとロとホ

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正解:(5)

解説

【正解 (5)】誤っているのはイ・ロ・ホです。 イ ×:取引事例比較法の有効性を高めるため、取引事例はもとより、売り希望価格、買い希望価格、精通者意見等の資料を幅広く収集するよう努めるものとされています(運用上の留意事項)。これらは近隣地域等の価格水準や地価の動向を知る上で活用し得ます。 ロ ×:取引事例に係る取引事情を始め、取引当事者の属性及び取引価格の水準の変動の推移を慎重に分析しなければならないとされています。属性を考慮する必要がないとする点が誤りです。 ホ ×:それぞれの地域における個別的要因が標準的な土地を設定して比較を行う方法は、地域要因及び個別的要因の比較の方法として「ある」とされているものであり、必ずこの方法によらなければならないわけではありません。 ハ ○:対象不動産の最有効使用が標準的使用と異なる場合には、同一需給圏内の代替競争不動産に係る取引事例から選択することとなり、マンション敷地の取引事例を収集することが有効です。 ニ ○:調停、清算、競売、公売等において価格が成立したときは、補正に当たり減額又は増額すべき特殊な事情として例示されています。

📖 関連するテキスト:18-1 意義と適用(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

取引事例比較法最有効使用個別的要因同一需給圏標準的使用地域要因近隣地域事情補正

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出典:平成30年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。