鑑定理論総論第7章

割引率

DCF法において、将来の収益を現在価値に割り引く際に使用される率。

不動産鑑定評価基準での記述

総論第7章鑑定評価の方式　第１節価格を求める鑑定評価の手法　Ⅳ 収益還元法

（２）ＤＣＦ法a PP = +(1+Y) (1+Y)Ｐ：求める不動産の収益価格ａ：毎期の純収益ｋＹ：割引率ｎ：保有期間（売却を想定しない場合には分析期間。以下同じ。）ＰＲ：復帰価格復帰価格とは、保有期間の満了時点における対象不動産の価格をいい、基本的には次の式により表される。

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Q1. 割引率をもとに対象不動産の純収益の変動率を考慮して求める方法は、割引率を求める方法の一つとして例示されている。

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× 誤り

誤りです。割引率との関係から求める方法（割引率をもとに純収益の変動率を考慮して求める方法）は、還元利回りを求める方法の一つとして例示されているものです。総論第7章第1節Ⅳ3.（2）②イ（エ）の規定です。

Q2. 還元利回り及び割引率は全国一律の水準で定まるものであるから、地方別、用途的地域別、品等別等の相違を考慮する必要はない。

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× 誤り

誤りです。還元利回り及び割引率は、地方別、用途的地域別、品等別等によって異なる傾向を持つため、対象不動産に係る地域要因及び個別的要因の分析を踏まえつつ適切に求めることが必要とされています。総論第7章第1節Ⅳ3.（2）②アの規定です。

鑑トレの一問一答（全2,076問）から、この用語を含む問題です。

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