令和元年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問37

証券化対象不動産の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ　エンジニアリング・レポート活用の有無については、不動産鑑定士が主体的に責任をもって判断を行うものであり、その内容の適切さや正確さ等について他の専門家の意見を参考にして判断することはない。

ロ　取壊し予定の建物及びその敷地の鑑定評価に当たって、建物について詳細な調査を行わなくても、実地調査等により物的確認等を適切に行い得る場合には、建物状況調査報告書を入手せずに、不動産鑑定士の判断により、鑑定評価を行うこともある。

ハ　以前に提示を受けた調査報告書に「土壌汚染が存する可能性は低い」とあり、再評価に当たって、不動産鑑定士独自の調査においても同様の結果であった場合、改めて土壌汚染リスク調査報告書を入手しなくても鑑定評価を行うことができる。

ニ　建物状況調査報告書のドラフト（草案）版に「災害時の避難路が確保されていないことから、建物の遵法性に違反している可能性がある」と記載があった場合、建物状況調査報告書の最終版を入手して記載内容に変更がないかを確認する。

ホ　エンジニアリング・レポートの作成が委託されている場合には、鑑定評価報告書にエンジニアリング・レポートの作成者として調査の受託者の名称を記載する必要があり、調査の委託者の名称を記載する必要はない。