令和2年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問34

【正解 (3)】誤っているのは(3)です。 (3) ×：証券化対象不動産以外の不動産の鑑定評価であっても、投資用の賃貸大型不動産の鑑定評価を行う場合その他投資家及び購入者等の保護の観点から必要と認められる場合には、各論第3章の定めに準じて鑑定評価を行うよう「努めなければならない」とされています（各論第3章第1節Ⅰ）。行ってはならないのではなく、むしろ努力義務が課されています。 (1) ○：各論第3章は価格に関する鑑定評価を対象としており、賃料を求める鑑定評価は対象としていません。 (2) ○：証券化対象不動産の範囲にいう不動産取引には、売買のほか、貸付や債権等の購入等の資金調達に関わる取引も含まれます。 (4) ○：一般の事業法人が所有する不動産であっても、資産の流動化等の対象となる場合には各論第3章の適用があります。所有者の属性ではなく取引の性格によって決まります。 (5) ○：各論第3章の定めるところに従って鑑定評価を行った場合には、鑑定評価報告書にその旨を記載しなければなりません。