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令和2年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問33

各論第2章B 重要

賃料を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 建物及びその敷地の正常賃料の鑑定評価額は、積算法と賃貸事例比較法を適用し両試算賃料を関連づけて決定するが、収益分析法が適用可能な場合は、収益賃料を比較考量する。
(2) 建物及びその敷地の正常賃料の鑑定評価額は、地域の標準的な契約内容による使用方法に基づく建物及びその敷地の経済価値に即応する賃料として求める。
(3) 事務所ビルの一区画の正常賃料を求める場合は、賃料算出の対象となる当該区画とビル全体との関連を総合的に比較考量して求める。
(4) 宅地の正常賃料の鑑定評価額は、積算法、賃貸事例比較法及び配分法に準ずる方法を適用して求めた各試算賃料を関連づけて決定するが、収益分析法又は賃貸事業分析法が適用可能な場合は当該試算賃料も比較考量する。
(5) 宅地の積算賃料を求めるに当たっての基礎価格は、賃貸借等の契約による制約がないにも関わらず賃借人の事情により最有効使用の状態にない場合には、最有効使用の状態を前提として求める。

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正解:(2)

解説

【正解 (2)】誤っているのは(2)です。 (2) ×:建物及びその敷地の正常賃料を求める場合の鑑定評価は、「賃貸借の契約内容による使用方法」に基づく建物及びその敷地の経済価値に即応する賃料を求めるものとされています(各論第2章第2節Ⅰ2.)。地域の標準的な契約内容ではなく、当該契約の内容が基準となります。賃料は個々の契約に基づいて支払われるものだからです。 (1) ○:建物及びその敷地の正常賃料は積算賃料及び比準賃料を関連づけて決定し、純収益を適切に求めることができるときは収益賃料を比較考量します。 (3) ○:建物及びその敷地の一部を対象とする場合は、全体と当該部分との関連を総合的に比較考量して求めます。 (4) ○:宅地の正常賃料は、積算賃料、比準賃料及び配分法に準ずる方法に基づく比準賃料を関連づけて決定し、収益賃料や賃貸事業分析法による試算賃料を比較考量します。 (5) ○:契約による制約がないのに賃借人の事情で最有効使用の状態にない場合、基礎価格は最有効使用の状態を前提として求めます。

📖 関連するテキスト:40-1 各論第2章の全体像と賃料の類型(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

賃貸事例比較法最有効使用収益分析法正常賃料基礎価格純収益積算法賃貸借

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出典:令和2年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。