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令和3年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問6

総論第3章B 重要

建物に係る個別的要因に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 設計、設備等の機能性は、建物の再調達原価を求める際の工事費の算定時に必要とされる項目であるとともに、還元利回りに影響を及ぼすことはない。

ロ 建物の性能に係る耐震性については、建物の築年数や耐震補強工事の実施の有無により、対象不動産の価格形成に影響を及ぼす可能性がある。

ハ 維持管理の状態の良否は、建物の減価の度合い及び将来見込まれる修繕費用の多寡に影響を与えるものであり、対象不動産の価格形成に影響を及ぼす可能性がある。

ニ 有害な物質の使用の有無及びその状態は、対策工事費等の要否及びその多寡に影響を与えるものであり、対象不動産の価格形成に影響を及ぼす可能性がある。

ホ 建物が新築直後である場合には、当該建物は敷地と適応し、環境と適合していることになるので、建物の鑑定評価額が、その再調達原価を下回ることはない。

(1) イとロ
(2) イとホ
(3) ロとハ
(4) ハとニ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(2)

解説

【正解 (2)】誤っているのはイ・ホです。 イ ×:設計、設備等の機能性は再調達原価の査定に影響するだけでなく、賃料水準や稼働率、テナントの誘致力を通じて収益にも影響しますから、還元利回りに影響を及ぼすことがあります。「影響を及ぼすことはない」と言い切る点が誤りです。 ホ ×:新築直後の建物であっても、敷地の規模や環境に対して過大又は過小な建物であれば、適応・適合していないことがあります。この場合には建物の鑑定評価額が再調達原価を下回ることがあり得ます。均衡の原則・適合の原則が働く場面です。 ロ ○:耐震性は築年数や耐震補強工事の実施の有無により価格形成に影響を及ぼす可能性があります。運用上の留意事項も、耐震基準との関係及び耐震診断の結果に留意すべきとしています。 ハ ○:維持管理の状態の良否は、減価の度合いや将来の修繕費用の多寡に影響します。 ニ ○:有害な物質の使用の有無及びその状態は、対策工事費等の要否・多寡を通じて価格に影響します。アスベストやPCBの使用・保管状況に留意すべきとされています。

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この問題に出てくる用語

個別的要因再調達原価還元利回り

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出典:令和3年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。