令和4年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問29

【正解 (3)】区分地上権の価格の定義から「設定に伴う利用制限等が及ぶ範囲の経済価値の減分」に相当する部分が欠落しています。 (1) ○：定期借地権が付着した底地の鑑定評価において前払地代に相当する一時金がある場合には、各期の前払地代及びその運用益をそれぞれ考慮します（各論第1章、留意事項）。 (2) ○：定期借地権が付着した底地の鑑定評価では、借地期間満了時の建物等に関する契約内容（取壊しの要否等）を勘案する必要があります（各論第1章、留意事項）。 (3) ×：区分地上権の価格は、区分地上権設定地全体の経済価値のうち、平面的・立体的空間の分割による当該権利の設定部分の経済価値「及び設定に伴い利用が制限される部分の経済価値」を貨幣額で表示したものであり、設定部分の経済価値のみとする本記述は誤りです（各論第1章、留意事項）。 (4) ○：区分地上権設定地の経済価値は、当該設定地の最有効使用に係る階層等に基づいて生ずる上下空間の効用の集積です（留意事項）。 (5) ○：区分地上権は他人の土地の地下又は空間の一部に工作物を設置することを目的として設定される権利であり、工作物の構造・用途・使用目的・権利の設定期間等によりその経済価値が特定されます（各論第1章、留意事項）。 【学習ポイント】定義問題は「後半の欠落」に注意。区分地上権の価格は「設定部分の価値＋利用制限が及ぶ部分の減分」の2要素で構成されます。【要確認】