令和5年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問24

【正解 (4)】宅建業法の業務規制に関する問題です。 (1) ×：宅建業者間の取引でも重要事項説明書（35条書面）の交付は必要です。省略できるのは宅地建物取引士による口頭の「説明」です（宅地建物取引業法第35条）。 (2) ×：自ら売主となる場合、損害賠償額の予定と違約金の合計は代金の額の10分の2を超えて定めることができず、買主の同意があっても超過部分は無効です（宅地建物取引業法第38条）。 (3) ×：誇大広告等の禁止は、テレビ・インターネットを含む全ての広告媒体に適用されます（宅地建物取引業法第32条）。 (4) ○：重要事項の説明は宅地建物取引士であれば行うことができ、専任の宅地建物取引士である必要はありません（宅地建物取引業法第35条）。 (5) ×：クーリング・オフができるのは、事務所等以外の場所で買受けの申込みをした場合です。「いかなる場所で申込みを行っていても」は誤りです（宅地建物取引業法第37条の2）。 【学習ポイント】業者間取引で不要になるのは「説明」であって「書面の交付」ではない点、クーリング・オフの場所要件は基本中の基本です。「いかなる」「必ず」の全称表現に注意しましょう。