令和5年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問3

【正解 (2)】不動産鑑定士制度の手続に関する問題です。正しいのはイとニです。 イ ○：誠実義務と信用失墜行為の禁止の規定のとおりです（不動産の鑑定評価に関する法律第5条）。 ロ ×：実務修習の修了の確認を行うのは「国土交通大臣」であり、都道府県知事ではありません。 ハ ×：二以上の都道府県に事務所を設けて不動産鑑定業を営む者は、登録申請書を国土交通大臣に直接提出します（不動産の鑑定評価に関する法律第23条）。同法に都道府県知事を経由する規定は置かれていません（大臣登録に係る都道府県経由事務は令和3年8月26日に廃止され、現在は地方整備局等に直接提出します）。 ニ ○：心身の故障により業務を適正に行えなくなったときは、本人又はその法定代理人若しくは同居の親族が30日以内に国土交通大臣に届け出なければなりません。 ホ ×：住所等の登録事項に変更があったときは「遅滞なく」変更の登録を申請しなければならず、「30日以内」という定めではありません。 【学習ポイント】「誰の確認か（国土交通大臣）」「経由申請の有無（鑑定業は経由なし）」「遅滞なくと30日以内の使い分け」と、宅建業法の類似制度との違いを意識して整理しましょう。