鑑トレ

過去問 > 令和5年 鑑定理論 > 問38

令和5年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問38

各論第3章A 最重要

証券化対象不動産に係るDCF法の収益費用項目について、次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 収益費用項目には、経常的な収益及び費用を計上する必要があり、5年に一度の収入や3年に一度の支出は含まれない。

ロ 運営収益には、対象不動産に設置された自動販売機収入やアンテナ収入、看板等の広告施設収入が含まれるが、賃借人に帰属する収入は含まれない。

ハ 運営費用のうち水道光熱費とは、「対象不動産の運営において電気・水道・ガス・地域冷暖房熱源等に要する費用」をいい、水道光熱費収入に対応する費用を計上することから、共用部分に係る水道光熱費は含まれない。

ニ 運営費用のうち公租公課とは、対象不動産の所有者が負担する固定資産税及び都市計画税をいい、固定資産税のうち償却資産に係るものは含まれない。

ホ 対象不動産の取得に係る借入金の元本返済額は、運営費用のその他費用に計上する。但し、不動産投資において典型的な投資家が想定する借入金割合を基本とすることが必要である。

(1) イのみ
(2) ロのみ
(3) イとハ
(4) ロとホ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(2)

解説

【正解 (2)】DCF法の収益費用項目の出題で、正しいのはロのみです。 イ ×:数年に一度の収入や支出(大規模修繕費等)も、資本的支出等として計上し、又は平準化して見込むものであり、「含まれない」とはいえません。 ロ ○:対象不動産に設置された自動販売機収入、アンテナ収入、看板等の広告施設収入等は運営収益(その他収入)に含まれますが、賃借人に帰属する収入は含まれません。 ハ ×:水道光熱費は対象不動産の運営において要する費用であり、共用部分に係る水道光熱費も含まれます。 ニ ×:公租公課には、償却資産に係る固定資産税も含まれます。「含まれない」とする点が誤りです。 ホ ×:対象不動産の取得に係る借入金の元本返済額は、不動産の運営に係る費用ではないため運営費用に計上しません。 【学習ポイント】DCFの費用項目は「対象不動産の運営に要するか」で判定します。借入金関連(元本返済・支払利息)は計上外の典型です。

📖 関連するテキスト:42-1 各論第3章の全体像と証券化対象不動産の意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

証券化対象不動産DCF法共用部分

← 問37令和5年 鑑定理論 一覧問39 →

鑑トレに登録すると、この問題を解いた記録が残り、間違えた問題だけを解き直せます。選択肢を1肢ずつ○×で解く練習もできます。

無料で始める

登録はメールアドレスだけ。β版のいまは、過去問・一問一答・テキストを含む全機能を無料で使えます

出典:令和5年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。