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令和5年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問39

留意事項B 重要

一定の収益期間経過後に売却することを想定した建物及びその敷地の収益価格を、不動産鑑定評価基準運用上の留意事項記載の有期還元法(インウッド式)の考え方に基づいて求める場合、次の【前提条件】で計算した結果として最も近いものはどれか。なお、各種数値は計算を簡便にするため下記数値を所与とし、最終的な計算結果を四捨五入して上3桁まで求めるものとする。

【前提条件】

項目数値
収益期間(n)5年
建物等及びその敷地の償却前の純収益1,000,000円
複利年金現価率4.45
年金終価率5.42
n-1年後の土地価格10,200,000円
n年後の土地価格10,400,000円
n-1年後の建物等の価格8,000,000円
n年後の建物等の価格7,600,000円
割引率(Y)4.0%

(1-Y)^(n+1):0.78  1÷(1+Y)^(n-1):0.85  1÷(1+Y)^n:0.82

(1) 20,200,000円
(2) 20,700,000円
(3) 19,900,000円
(4) 18,500,000円
(5) 19,200,000円

正解と解説を見る

正解:(5)

解説

【正解 (5)】有期還元法(インウッド式)による収益価格の計算問題です。 計算手順は次のとおりです。 ① 収益期間中の純収益の現在価値:1,000,000円 × 複利年金現価率4.45 = 4,450,000円 ② 復帰価格(n年後の売却想定額):n年後の土地価格10,400,000円 + n年後の建物等の価格7,600,000円 = 18,000,000円 ③ 復帰価格の現在価値:18,000,000円 × 複利現価率 1/(1+Y)^n = 0.82 → 14,760,000円 ④ 収益価格:4,450,000円 + 14,760,000円 = 19,210,000円 → 上3桁で19,200,000円 (1) ×:純収益の現在価値化に年金終価率5.42を誤用した場合に生じる金額です。 (2) ×:復帰価格や割引率の取り違えにより生じる誤答肢です。 (3) ×:n-1年後の土地・建物価格を復帰価格に誤用した場合等に生じる金額です。 (4) ×:複利現価率として0.78を誤用した場合に生じる金額です。 (5) ○:上記のとおり19,200,000円となります。 【学習ポイント】有期還元法は「純収益×複利年金現価率+復帰価格×複利現価率」の型で処理します。n年かn-1年か、現価率か終価率かの取り違えが典型的な誤答パターンです。

📖 関連するテキスト:22-1 還元利回りの意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

複利年金現価率インウッド式有期還元法収益価格復帰価格割引率純収益

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出典:令和5年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。