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令和7年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問5

留意事項B 重要

不動産鑑定評価基準及び同運用上の留意事項に記載されている、埋蔵文化財の有無及びその状態に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 埋蔵文化財の有無及びその状態に関し、特に留意する必要がある事項として、「対象不動産が文化財保護法に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地に含まれるか否か」、「埋蔵文化財の記録作成のための発掘調査、試掘調査等の措置が指示されているか否か」が記載されている。

ロ 埋蔵文化財の有無及びその状態に関し、特に留意する必要がある事項として、「埋蔵文化財が現に存することが既に判明しているか否か」は記載されているが、「過去に完了している発掘調査等の履歴及び措置の状況」は、価格に影響を及ぼさないことから、記載されていない。

ハ 工業地の個別的要因の主なものとして、「埋蔵文化財の有無及びその状態」は記載されていない。

ニ 「埋蔵文化財の有無及びその状態」は、不動産鑑定士の通常の調査の範囲で判断する必要があるため、対象不動産の価格への影響の程度を判断するための事実の確認が困難な特定の価格形成要因として記載されていない。

ホ 埋蔵文化財の有無及びその状態に関し、特に留意する必要がある事項として、「重要な遺跡が発見され、保護のための調査が行われる場合には、土木工事等の停止又は禁止の期間、設計変更の要否等」が記載されている。

(1) イとロ
(2) イとホ
(3) ロとニ
(4) ハとニ
(5) ハとホ

正解と解説を見る

正解:(2)

解説

【正解 (2)】正しいのはイとホ。埋蔵文化財に関する留意事項の列挙内容が問われています。 イ ○:周知の埋蔵文化財包蔵地に含まれるか否か、発掘調査・試掘調査等の措置が指示されているか否かは、特に留意すべき事項として記載されています(留意事項)。 ロ ×:「過去に完了している発掘調査等の履歴及び措置の状況」も特に留意すべき事項として記載されています。「価格に影響を及ぼさない」という理由づけも誤りです(留意事項)。 ハ ×:工業地の主な個別的要因にも「埋蔵文化財及び地下埋設物の有無並びにその状態」が記載されています(基準総論第3章)。 ニ ×:埋蔵文化財の有無及びその状態は、価格への影響の程度を判断するための事実の確認が困難な特定の価格形成要因(調査範囲等条件を設定し得る要因)の代表例として記載されています(基準総論第5章・留意事項)。 ホ ○:重要な遺跡が発見され保護のための調査が行われる場合の土木工事等の停止又は禁止の期間、設計変更の要否等も、特に留意すべき事項として記載されています(留意事項)。 【学習ポイント】土壌汚染・埋蔵文化財・地下埋設物等は「調査範囲等条件」とセットで出題されます。留意事項の列挙について「記載されていない」と断定する肢は誤りになりやすい傾向があります。

📖 関連するテキスト:8-1 個別的要因の意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

調査範囲等条件価格形成要因個別的要因

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出典:令和7年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。