令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問10

【正解 (3)】開発許可が必要なのはロとニです。区域ごとの規模基準と許可不要の例外の組合せ問題です。 イ 不要：区域区分が定められていない都市計画区域では3,000平方メートル未満の開発行為は許可不要であり、また図書館は公益上必要な建築物として規模を問わず許可不要です（都市計画法第29条）。 ロ 必要：農林漁業用建築物として許可不要となるのは生産・集荷施設や農林漁業者の住宅等であり、農作物の「販売」に必要な建築物は該当しません。市街化調整区域には規模による適用除外もないため、許可が必要です（都市計画法第29条）。 ハ 不要：都市計画区域・準都市計画区域のいずれにも属さない区域では、1ヘクタール（10,000平方メートル）以上の開発行為のみ許可の対象です。1,000平方メートルであれば不要です（都市計画法第29条）。 ニ 必要：市街化調整区域内の周辺居住者向けの日常生活必需品の店舗は、開発許可の立地基準（法第34条）で許可され得る類型ですが、開発許可そのものが不要となるわけではありません（都市計画法第29条・第34条）。 ホ 不要：市街地再開発事業の施行として行う開発行為は許可不要です（都市計画法第29条）。 【学習ポイント】「34条で許可できる開発行為」と「29条でそもそも許可不要な開発行為」の混同を狙うのが定番のひっかけです。農業関連でも販売・加工施設は例外に当たらない点も頻出です。