令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問28

【正解 (2)】正しいものはイとホです。収用手続の流れ（事前説明→事業認定→裁決→補償）を問う問題です。 イ ○：事業の認定の告示後は、権利取得裁決の前であっても、土地所有者・関係人（先取特権者・質権者・抵当権者・差押債権者等を除く）は起業者に対して補償金の支払いを請求することができます（土地収用法第46条の2）。 ロ ×：収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えは、起業者と土地所有者・関係人との間の当事者訴訟であり、土地所有者等が提起する場合の被告は起業者です。収用委員会を被告とするのではありません（土地収用法第133条）。 ハ ×：事業の認定は、法第20条各号に掲げる要件の「すべて」に該当するときにすることができます。「いずれか」では足りません（土地収用法第20条）。 ニ ×：事業の認定が失効したことによって土地所有者・関係人が受けた損失は、起業者が補償しなければなりません（土地収用法）。 ホ ○：起業者は、事業の認定を受けようとするときは、あらかじめ説明会の開催その他の措置を講じて、利害関係を有する者に事業の目的・内容を説明しなければなりません（土地収用法）。 【学習ポイント】「補償金の支払請求は裁決前でも可（担保権者等は除く）」「損失補償の訴えの被告は起業者（又は土地所有者等）」が頻出です。20条要件は「すべて該当」で認定できる点の語句ひっかけにも注意しましょう。