令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問6

【正解 (2)】正しいものはイとニです。一般的要因の4分類と各例示の帰属が問われています。 イ ○：一般的要因の定義と、自然的・社会的・経済的・行政的要因への大別は基準のとおりです（基準総論第3章）。 ロ ×：「国際化の状態」は、社会的要因ではなく経済的要因として例示されています（基準総論第3章）。 ハ ×：「貯蓄、消費、投資及び国際収支の状態」は経済的要因ですが、「情報化の進展の状態」は社会的要因として例示されています（基準総論第3章）。 ニ ○：「土地利用に関する計画及び規制の状態」「不動産に関する税制の状態」はいずれも行政的要因の例示のとおりです（基準総論第3章）。 ホ ×：日照、温度、湿度等の気象の状態は住宅地域の地域要因として例示されていますが、住宅地域「特有」で他の地域の価格形成に影響を及ぼさないとまではいえません。自然的条件は各種別の地域に広く影響します（基準総論第3章）。 【学習ポイント】例示の帰属入替え（国際化＝経済的、情報化の進展＝社会的）は定番のひっかけです。「〜特有」「〜に限る」等の限定表現もまず疑いましょう。