令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問7

【正解 (5)】誤っているものはハとニです。工業地の個別的要因の例示の範囲が問われています。 イ ○：接面街路の系統及び連続性は、住宅地・商業地・工業地いずれの主な個別的要因としても例示されています（基準総論第3章）。 ロ ○：情報通信基盤の利用の難易も、住宅地・商業地・工業地に共通して例示されています（基準総論第3章）。 ハ ×：隣接不動産等周囲の状態は、住宅地及び商業地の主な個別的要因として例示されていますが、工業地の主な個別的要因としては例示されていません（基準総論第3章）。 ニ ×：土壌汚染の有無及びその状態は、土地に関する個別的要因として地域の種別を問わず掲げられており、工業地の価格形成にも当然影響し得ます。「工業地では土壌汚染が通常であり価格形成に影響しない」という理由づけ自体が誤りです（基準総論第3章）。 ホ ○：埋蔵文化財に関する記述のとおりです。重要な遺跡の発見により工事停止期間等が生じ、開発法の販売期間や付帯費用に影響する場合があります（留意事項）。 【学習ポイント】個別的要因の例示は「どの用途に挙げられ、どの用途に挙げられていないか」の横断比較で問われます。土壌汚染・埋蔵文化財等は種別共通の要因として整理しましょう。