平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問35

証券化対象不動産の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組み合わせはどれか。

イ　証券化対象不動産については、関係者が多岐にわたり利害関係が複雑であることも多いことから、関与不動産鑑定士及び関与不動産鑑定業者に係る利害関係等ではなく、依頼者と証券化対象不動産との利害関係に関する事項を鑑定評価報告書に記載しなければならない。

ロ　証券化対象不動産の個別的要因の調査等に当たっては、対象不動産の内覧の実施を含めた実地調査を行うとともに、対象不動産の管理者からの聴聞等により鑑定評価に必要な事項を確認しなければならず、また実地調査に関し、立会人のみならず対象不動産の管理者の氏名及び職業についても、鑑定評価報告書に記載しなければならない。

ハ　同一の不動産鑑定士が、同一の証券化対象不動産の再評価を行う場合においても、対象不動産の個別的要因のうち「公法上及び私法上の規制、制約等（法令遵守状況調査を含む。）」に係る要因について、直近に行った鑑定評価の価格時点と比較して重要な変化があると認められるときには、内覧の実施について省略することができない。

ニ　証券化対象不動産の鑑定評価における収益価格を求めるに当たっては、ＤＣＦ法を適用しなければならない。この場合において、併せて直接還元法を適用することにより検証を行うことが適切である。

ホ　不動産の鑑定評価とは、不動産の価格に関する専門家の判断であり、意見であるといってよいことから、複数の不動産鑑定士が共同して複数の証券化対象不動産の鑑定評価を行う場合にあっては、ＤＣＦ法の適用において活用する最終還元利回り、割引率、収益及び費用の将来予測等について対象不動産相互間の論理的な整合性を図ることまでは求められていない。