平成29年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問6

不動産の類型に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。なお、いずれの対象不動産も対象確定条件は現実の利用状況を所与とするものである。

イ　対象不動産は、賃貸借に供されているオフィスビルの所有権であるが、築後50年が経過している等の理由により、マンションへの建替えが最有効使用と判断された。この場合においては、不動産の類型を建付地として鑑定評価を行うべきである。

ロ　対象不動産は、賃借人によって平置きの時間貸し駐車場として運営されている土地の所有権であるが、その最有効使用は店舗ビルの敷地と判断された。この場合においては、不動産の類型を底地として鑑定評価を行うべきである。

ハ　対象不動産は、ショッピングセンターを建築中の土地の所有権であるが、竣工後には賃貸借に供される予定である。また、同ショッピングセンターについては、既にメインテナントが決定しており建物賃貸借予約契約が締結されている。この場合においては、不動産の類型を貸家及びその敷地として鑑定評価を行うべきである。

ニ　対象不動産は、大手ホテルチェーンが所有し直接運営するホテル（客室総数200室）の所有権であるが、価格時点において170室が宿泊稼働している。この場合においては、不動産の類型を貸家及びその敷地として鑑定評価を行うべきである。

ホ　対象不動産は、都市郊外に所在する幹線道路沿いの土地の所有権であるが、その最有効使用は店舗の敷地と判断された。価格時点の１か月前に対象不動産について土地賃貸借契約が締結と同時に開始されており、賃借人はコンビニエンスストアを建設する予定である。この場合においては、不動産の類型を更地として鑑定評価を行うべきである。なお、価格時点において、当該土地上に建物等の定着物は存在しないものとする。