平成29年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問7

【正解 (2)】誤っているのは(2)です。 (2) ×：時点修正率は、まず事例に係る不動産の存する用途的地域又は同一需給圏内の類似地域等における価格の変動率を、収集した取引事例の分析によって把握することが基本です。運用上の留意事項も「豊富に収集された取引事例の分析検討は…時点修正率を把握し…欠くことのできないもの」としています。地価公示等の推移は補助的に活用する資料であり、「原則として地価公示等の推移を活用しつつ、必要に応じて事例の時系列的分析を行う」と優先順位を逆にしている点が誤りです。 (1) ○：一般的要因の作用の仕方は全国一律ではなく、地域・用途・規模等によって異なります。 (3) ○：一般資料は人口動態統計、景気動向指数、消費者物価指数、建築着工統計等であり、平素からの継続的な収集が求められます。 (4) ○：個別分析における最有効使用の判定は、一般的要因の把握及び分析の結果を踏まえて行われます。 (5) ○：一般的要因の分析は手順として必須ですが、その全てを鑑定評価報告書に記載することまでは求められていません。