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平成30年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問24

総論第8章C 標準

鑑定評価の手順に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 専門職業家としての注意を尽くしてもなお対象不動産の価格形成に重大な影響を与える土壌汚染に係る要因が十分に判明しない場合には、原則として他の専門家が行った調査結果等を活用することが必要であるが、依頼者の事情による制約がある場合には、依頼者の同意を得て、調査範囲等条件を設定して鑑定評価を行うこともできる。

ロ 鑑定評価に当たっては、まず、対象不動産、価格時点及び価格又は賃料の種類を確定しなければならないが、鑑定評価の依頼目的に疑義がある場合に限り、依頼が必要となった背景についても依頼者に確認する必要がある。

ハ 鑑定評価額の決定において、地価公示法施行規則第1条第1項に規定する国土交通大臣が定める公示区域において土地の正常価格を求めるときには、公示価格を規準としなければならない。

ニ 試算価格の調整とは、鑑定評価の複数の手法により求められた各試算価格の再吟味を行い、鑑定評価における最終判断である鑑定評価額の決定に導く作業をいうが、各試算価格に開差が生じている場合に限り、各試算価格が有する説得力に係る判断も行う必要がある。

ホ 鑑定評価に関する業務の一部を再委託した場合の当該再委託先である不動産鑑定業者において、当該鑑定評価に関与した不動産鑑定士も関与不動産鑑定士となる。

(1) イとロとニ
(2) イとハとニ
(3) イとハとホ
(4) ロとハとホ
(5) ロとニとホ

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正解:(3)

解説

【正解 (3)】正しいのはイ・ハ・ホです。 イ ○:価格形成に重大な影響を与える要因が十分に判明しない場合は原則として他の専門家の調査結果等を活用しますが、依頼者の事情による制約がある場合には、依頼者の同意を得て調査範囲等条件を設定して鑑定評価を行うこともできます(総論第8章第6節)。 ハ ○:公示区域内の土地について正常価格を求めるときは、公示価格を規準としなければなりません(地価公示法第8条)。 ホ ○:関与不動産鑑定士には、業務の一部を再委託した場合の再委託先において当該鑑定評価に関与した不動産鑑定士も含まれます。 ロ ×:依頼目的に疑義があるかどうかにかかわらず、鑑定評価の依頼目的及び依頼が必要となった背景を確認する必要があります。背景を知ることが条件設定の妥当性判断の前提となるためです。 ニ ×:試算価格の調整は、各試算価格の再吟味と説得力に係る判断を行うものであり、開差が生じている場合に限って説得力の判断を行うのではありません。

📖 関連するテキスト:26-1 手順の全体(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

試算価格の調整調査範囲等条件鑑定評価の手順正常価格価格時点

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出典:平成30年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。