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令和2年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問39

総論第7章A 最重要

下記【前提条件】に基づき、土地残余法を適用して更地の収益価格(単価)を求めた場合、計算結果として、正しいものはどれか。

【前提条件】

1.対象不動産の状況

項目数値
地積500㎡

2.想定建物の状況

項目数値
用途共同住宅
耐用年数40年
初期投資額200,000,000円
減価償却費5,000,000円

3.キャッシュフロー内訳

項目数値
総収益36,000,000円
総費用(減価償却費含まず)6,000,000円

4.基本利率等

項目数値
土地の還元利回り4.0%
償却前の純収益に対応する建物等の還元利回り7.0%
(1) 550 千円/㎡
(2) 800 千円/㎡
(3) 1,050 千円/㎡
(4) 1,250 千円/㎡
(5) 1,500 千円/㎡

正解と解説を見る

正解:(2)

解説

【正解 (2)】土地残余法により更地の収益価格を求める計算問題です。 手順は、①複合不動産の償却前純収益を求める、②建物等に帰属する純収益を控除して土地に帰属する純収益を求める、③土地の還元利回りで還元する、の3段階です。 ① 償却前純収益=総収益36,000,000円-総費用6,000,000円=30,000,000円  総費用に減価償却費が含まれていないため、この純収益は償却前のものです。設問の減価償却費5,000,000円は控除しません。 ② 建物等に帰属する純収益=初期投資額200,000,000円×償却前の純収益に対応する建物等の還元利回り7.0%=14,000,000円  利回りが「償却前の純収益に対応する」ものである以上、乗じる純収益も償却前でなければ整合しません。 ③ 土地に帰属する純収益=30,000,000円-14,000,000円=16,000,000円  土地の収益価格=16,000,000円÷4.0%=400,000,000円  単価=400,000,000円÷500㎡=800,000円/㎡=800千円/㎡ したがって(2)が正解です。減価償却費5,000,000円を控除して25,000,000円から出発すると誤った選択肢に誘導されます。償却前・償却後の対応関係を最初に確認してください。

📖 関連するテキスト:22-1 還元利回りの意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

還元利回り土地残余法収益価格減価償却純収益

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出典:令和2年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。