令和4年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問24

【正解 (3)】誤りはロ・ニです。 イ ○：資料の収集及び整理は、実地調査、聴聞、公的資料の確認等により的確に行うものとし、公正妥当を欠くようなことがあってはなりません（総論第8章）。 ロ ×：同一ビル内でも階層・位置等により賃料水準は異なり得るうえ、賃貸借等の事例は新規賃料・継続賃料の別に留意して収集・整理する必要があります（総論第8章、留意事項）。 ハ ○：要因資料は価格形成要因に照応する資料であり、公的機関、不動産業者、金融機関、商工団体等による地域経済や不動産市場の推移・動向に関する公表資料等も幅広く収集します（総論第8章、留意事項）。 ニ ×：確認資料とは、不動産の物的確認及び「権利の態様の確認」に必要な資料をいいます。「公法上の規制の確認」とする点が誤りです（総論第8章）。 ホ ○：条件設定に係る要件を満たし依頼者の同意等が得られる場合には、調査範囲等条件を設定し、事実の確認が困難な特定の価格形成要因について調査の範囲を限定して鑑定評価を行うことができます（総論第5章、総論第8章）。 【学習ポイント】資料の3分類（確認資料＝物的確認・権利の態様の確認、要因資料、事例資料）の定義の差替えが定番です。