鑑トレ

過去問 > 令和5年 鑑定理論 > 問17

令和5年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問17

総論第7章A 最重要

利回りに関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 還元利回りを求める方法の一つに、金融資産の利回りに不動産の個別性を加味して求める方法がある。

ロ 10年物国債の利回りが上昇し、取引利回りから求められる還元利回りも上昇している場合、期待利回りも上昇する可能性が高い。

ハ 賃貸用不動産の鑑定評価に際しては、賃借人から預かった一時金の運用益を求めるための運用利回りとして、当該不動産の期待利回り及び金融機関の貸出金利のみを用いて確定しなければならない。

ニ 還元利回りを割引率との関係から求める場合、純収益の変動率がマイナスの場合には、還元利回りが割引率よりも大きくなる。

ホ 賃貸用マンションの鑑定評価において、対象不動産の近くで大規模ショッピングモールを建設中で近い将来開業が予定され、不動産価格が上昇すると見込まれる場合、還元利回りを低下させることがある。

(1) イとハ
(2) イとホ
(3) ロとハ
(4) ロとニ
(5) ハとホ

正解と解説を見る

正解:(1)

解説

【正解 (1)】利回りの出題で、誤りはイとハです。 イ ×:基準総論第7章第1節Ⅳ3.(2)②イが掲げる還元利回りを求める方法は、①類似の不動産の取引事例との比較から求める方法、②借入金と自己資金に係る還元利回りから求める方法、③土地と建物に係る還元利回りから求める方法、④割引率との関係から求める方法の4つです(留意事項(総論第7章関係)はこれに⑤借入金償還余裕率の活用による方法を加えています)。「金融資産の利回りに不動産の個別性を加味して求める方法」は同Ⅳ3.(2)②ウが掲げる「割引率」を求める方法であり、還元利回りを求める方法ではありません。 ロ ○:国債利回りの上昇に伴い取引利回り・還元利回りが上昇している場合、期待利回りも上昇する可能性が高いといえます。 ハ ×:一時金の運用利回りはその性格や契約内容等に応じて判断すべきものであり、「期待利回り及び金融機関の貸出金利のみを用いて確定しなければならない」とはされていません。 ニ ○:還元利回りは割引率から純収益の変動率を控除する関係にあるため、変動率がマイナスであれば還元利回りは割引率より大きくなります。 ホ ○:将来の不動産価格の上昇が見込まれる場合には、還元利回りを低下させる方向に働くことがあります。 【学習ポイント】還元利回りを求める方法(基準の4つ+留意事項の借入金償還余裕率の活用による方法)と、割引率を求める方法(うち「金融資産の利回りに不動産の個別性を加味して求める方法」)は、列挙を入れ替えるひっかけが定番です。両者を対にして覚えましょう。

📖 関連するテキスト:22-1 還元利回りの意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

還元利回り期待利回り割引率純収益個別性

← 問16令和5年 鑑定理論 一覧問18 →

鑑トレに登録すると、この問題を解いた記録が残り、間違えた問題だけを解き直せます。選択肢を1肢ずつ○×で解く練習もできます。

無料で始める

登録はメールアドレスだけ。β版のいまは、過去問・一問一答・テキストを含む全機能を無料で使えます

出典:令和5年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。