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令和5年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問7

各論第1章A 最重要

対象不動産が建物及びその敷地である場合の価格の鑑定評価について、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 建物が商業施設である場合に特に留意すべき個別的要因として、基準階床面積、天井高、床荷重、情報通信対応設備・空調設備・電気設備等の状況及び共用施設の状態等がある。

ロ 建物及びその敷地に関する個別的要因として、敷地内における建物、駐車場、通路、庭等の配置、建物と敷地の規模の対応関係等建物等と敷地との適応の状態、修繕計画・管理計画の良否とその実施の状態がある。

ハ 鑑定評価によって求める価格の種類は、正常価格とならないこともある。

ニ 対象不動産の類型は、必ず「自用の建物及びその敷地」、「貸家及びその敷地」、「借地権付建物」のいずれかになる。

ホ 対象不動産の鑑定評価額は、収益価格で決定されることもある。

(1) イとロ
(2) イとハ
(3) イとニ
(4) ロとニとホ
(5) ハとニとホ

正解と解説を見る

正解:(3)

解説

【正解 (3)】建物及びその敷地の鑑定評価の出題で、誤りはイとニです。 イ ×:基準階床面積、天井高、床荷重、情報通信対応設備等の状況は、事務所(オフィスビル)について特に留意すべき個別的要因です。商業施設では各階の床面積・天井高、売場面積、客動線・商品の搬入動線、防災設備やバリアフリー化の状況等が重視されます。 ロ ○:建物及びその敷地に関する個別的要因として、建物等と敷地との適応の状態、修繕計画・管理計画の良否とその実施の状態等が挙げられます(基準総論第3章)。 ハ ○:依頼目的や条件により限定価格・特定価格等となる場合もあり、求める価格は常に正常価格とは限りません(基準総論第5章)。 ニ ×:建物及びその敷地の類型には区分所有建物及びその敷地等もあり、掲げられた3類型に限られません(基準総論第2章)。 ホ ○:貸家及びその敷地のように収益価格を標準として決定する場合等、鑑定評価額が収益価格で決定されることもあります(基準各論第1章)。 【学習ポイント】建物用途別(事務所・商業施設・住宅)の留意すべき個別的要因の対応関係は頻出です。用途をすり替えるひっかけに注意しましょう。

📖 関連するテキスト:38-1 区分所有建物及びその敷地の意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

個別的要因正常価格限定価格特定価格収益価格

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出典:令和5年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。