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令和6年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問37

各論第3章A 最重要

証券化対象不動産の鑑定評価におけるDCF法の収益費用項目に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 維持管理費は、建物・設備管理、保安警備、清掃等対象不動産の維持・管理のために経常的に要する費用を計上する。

ロ 共益費収入は、対象不動産の維持管理・運営において経常的に要する費用(電気・水道・ガス・地域冷暖房熱源等に要する費用を含む)のうち、共用部分に係るものとして賃借人との契約により徴収する収入を計上する。

ハ 貸倒れ損失は、原状回復費用や未払い賃料を敷金等により補填できない場合に、貸倒れの発生予測にかかわらず計上することが一般的である。

ニ 駐車場収入は、テナント等に賃貸中の月極駐車場収入のみを計上し、時間貸し駐車場収入は金額が流動的であるため、計上する必要はない。

ホ 公租公課は、土地・建物・償却資産に係る固定資産税、土地・建物に係る都市計画税を計上し、賃借人負担の事業所税は計上する必要はない。

(1) イとロ
(2) イとホ
(3) ロとハ
(4) ハとニ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(4)

解説

【正解 (4)】誤りはハとニ。証券化対象不動産のDCF法における収益費用項目の定義問題です。 イ ○:維持管理費は、建物・設備管理、保安警備、清掃等対象不動産の維持・管理のために経常的に要する費用を計上します(基準各論第3章)。 ロ ○:共益費収入の定義のとおりです。 ハ ×:貸倒れ損失は、貸倒れの発生予測等を踏まえて必要に応じて計上するものであり、「発生予測にかかわらず計上することが一般的」とはいえません。 ニ ×:駐車場収入には、駐車場を賃貸することによって得られる収入のほか、時間貸しすることによって得られる収入も含めて計上します。時間貸し分を計上する必要はないとする点が誤りです。 ホ ○:公租公課は土地・建物・償却資産に係る固定資産税、土地・建物に係る都市計画税を計上し、賃借人が負担する事業所税等は計上しません。 【学習ポイント】各論第3章のDCF法の収益費用項目は定義の言い回しがそのまま出題されます。駐車場収入に「時間貸し」を含む点は細かいながら繰り返し問われています。

📖 関連するテキスト:42-1 各論第3章の全体像と証券化対象不動産の意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

証券化対象不動産DCF法共用部分敷金

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出典:令和6年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。