各論第2章B 重要
不動産鑑定評価における一時金に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。
イ 建物の賃貸借の際に支払われる一時金として、権利金、敷金、礼金、保証金等が挙げられるが、地域や慣行等に応じてその内容や性格は異なる場合があるため、実質賃料を構成するか否かはその名称の如何にかかわらず、個別に判定すべきである。
ロ 定期借地権に係る賃貸借契約等においては、前払地代として一時金が払われることがある。
ハ 純収益の算定に際し、一時金のうち預り金的性格を有する保証金の授受がある場合は、全額を返還準備金として預託することを想定しその運用益を発生時に計上する方法と毎期一定の償却額を計上する方法とがある。
ニ 将来において一時金の授受が見込まれる借地契約の場合、当該一時金の経済的利益も借地権設定者に帰属する経済的利益を構成する場合があるため、その金額や授受の確実性等に留意したうえで、底地価格を慎重に判断しなければならない。
ホ 証券化対象不動産の鑑定評価においてDCF法を適用する場合、礼金・更新料等の返還を要しない一時金の収入は、一時金の運用益の項目で計上する。
正解:(5)
📖 関連するテキスト:40-1 各論第2章の全体像と賃料の類型(鑑トレの会員ページ)
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出典:令和6年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。