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令和7年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問13

総論第6章B 重要

個別分析に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 個別分析とは、対象不動産の個別的要因が対象不動産の利用形態と価格形成についてどのような影響力を持っているかを分析してその最有効使用を判定することをいう。

ロ 建物及びその敷地の最有効使用の判定に当たっては、現実の建物の用途等が更地としての最有効使用と異なる場合には、建物の取壊し又は用途変更等を行うことを最有効使用と判定する。

ハ 最有効使用は、価格時点において効用を十分に発揮している使用方法であり、将来相当の期間にわたって持続し得る使用方法であることに留意すべきである。

ニ 最有効使用の観点から現実の建物の取壊しや用途変更等を想定する場合、建物の取壊し、用途変更等を行った後における対象不動産の競争力の程度等を踏まえた収益の変動予測の不確実性及び取壊し、用途変更に要する期間中の逸失利益の程度に留意すべきである。

ホ 建物及びその敷地の最有効使用が建物を取り壊すことと判定された場合、他の専門家による建物の解体費に係る見積書を活用することにより、建物についての個別的要因の分析を省略できる。

(1) イとハ
(2) イとニ
(3) ロとニ
(4) ロとホ
(5) ハとホ

正解と解説を見る

正解:(2)

解説

【正解 (2)】正しいのはイとニ。個別分析の定義と最有効使用の判定の留意点が問われています。 イ ○:個別分析の定義(個別的要因が利用形態と価格形成に持つ影響力を分析して最有効使用を判定すること)のとおりです(基準総論第6章)。 ロ ×:現実の建物の用途等が更地としての最有効使用と異なる場合でも、現実の用途等を継続する場合の経済価値と、取壊し・用途変更等を行う場合の経済価値を十分比較考量して判定すべきであり、直ちに取壊し等を最有効使用と判定するわけではありません(基準総論第6章)。 ハ ×:最有効使用の判定に当たっては「効用を十分に発揮し得る時点が予測し得ない将来でないこと」に留意すべきとされており、価格時点において現に効用を十分に発揮している使用方法であることまでは要求されません(基準総論第6章)。 ニ ○:取壊し・用途変更等を想定する場合には、その後の競争力を踏まえた収益変動予測の不確実性、期間中の逸失利益の程度等に留意すべきです(基準総論第6章・留意事項)。 ホ ×:建物取壊しが最有効使用と判定される場合でも、その判定に至るには建物の状態等に係る個別的要因の分析が必要であり、解体費見積書の活用により分析を省略できるものではありません(基準総論第6章)。 【学習ポイント】最有効使用の判定の留意点(通常の使用能力を持つ人による使用・使用収益の持続性・効用発揮時点)は言い回しの微修正で問われます。「省略できる」型の肢は原則誤りです。

📖 関連するテキスト:13-1 地域分析の意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

最有効使用個別的要因価格時点個別分析

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出典:令和7年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。