令和7年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問14

【正解 (1)】正しいのはイとロ。取引事例比較法の事例選択・補正修正の細目が問われています。 イ ○：取引事例に係る取引事情を始め、取引当事者の属性及び取引価格の水準の変動の推移を慎重に分析すべきとする留意事項のとおりです。 ロ ○：取引事例は原則として近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産から選択しますが、対象不動産の最有効使用が標準的使用と異なる場合等には、同一需給圏内の代替競争不動産に係るもののうちから選択するものとされています（基準総論第7章・留意事項）。 ハ ×：過大な造成費を見込んで素地の取引が行われた場合、取引価格はその分低く抑えられているため、事情補正は減額ではなく増額の方向で行うことになります（留意事項）。 ニ ×：時点修正率は原則として取引事例に基づいて求め、併せて地価公示、都道府県地価調査等の資料を活用すべきものとされています。原則と活用資料の関係が逆になっています（基準総論第7章・留意事項）。 ホ ×：取引事例に係る不動産が近隣地域に存する場合は、対象不動産と同一の用途的地域内にあるため地域要因の比較は不要であり、個別的要因の比較を行えば足ります（基準総論第7章）。 【学習ポイント】事情補正の増額・減額の方向は「事例価格が高められているか低められているか」から逆算します。事例の所在（近隣地域内か類似地域内か）による要因比較の要否も定番です。