令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問35

証券化対象不動産に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ　証券化対象不動産の鑑定評価においては、純収益の算定に当たって、償却前の純収益を求めることとしているが、証券化対象不動産に該当しない鑑定評価に際しては、この限りではない。

ロ　証券化対象不動産の鑑定評価において、ＤＣＦ法の適用に当たっては、毎期の純収益及び復帰価格並びにその発生時期が明示されることから、純収益の見通しについて十分な調査を行うことが必要であるが、証券化対象不動産に該当しない鑑定評価に際しては、この限りではない。

ハ　証券化対象不動産の鑑定評価において、対象不動産が事業用不動産である場合、当該事業の運営主体として通常想定される事業者の視点から、当該実績・計画等の持続性・実現性について十分に検討しなければならないが、証券化対象不動産に該当しない鑑定評価に際しては、この限りではない。

ニ　証券化対象不動産の鑑定評価においては、処理計画の策定に当たっての確認事項に変更があった場合にあっては、処理計画を変更するものとするが、証券化対象不動産に該当しない鑑定評価に際しては、この限りではない。

ホ　証券化対象不動産の鑑定評価においては、不動産鑑定士は、依頼者に対し当該鑑定評価に際し必要なエンジニアリング・レポートの提出を求めなければならないが、証券化対象不動産に該当しない鑑定評価に際しては、この限りではない。