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鑑定理論総論第7章
復帰価格
保有期間満了時点における対象不動産の価格。
不動産鑑定評価基準での記述
総論第7章 鑑定評価の方式 第1節 価格を求める鑑定評価の手法 Ⅳ 収益還元法
収益価格を求める方法には、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法(以下「直接還元法」という。)と、連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する方法(Discounted Cash Flow 法(以下「DCF法」という。))がある。
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Q1. DCF法において保有期間満了時点における売却を想定する場合には、復帰価格を求めるに当たり、売却に要する費用を控除することが必要である。
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○ 正しい
正しい記述です。また、n+1期の純収益を最終還元利回りで還元して復帰価格を求める場合には、n+1期以降の純収益の変動予測及び予測に伴う不確実性を的確に反映させることが必要とされています。
Q2. DCF法の適用に当たっては、毎期の純収益及び復帰価格並びにその発生時期が明示されることから、純収益の見通しについて十分な調査を行うことが必要である。
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○ 正しい
そのとおりです。DCF法では毎期の純収益及び復帰価格とその発生時期が明示されるため、純収益の見通しについて十分な調査が必要とされています。総論第7章第1節Ⅳ3.(1)②の規定です。
鑑トレの一問一答(全2,076問)から、この用語を含む問題です。
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